EDIとは？企業間の受発注をどう楽にするのか ── FAX・メール・手入力からデータ連携へ

「取引先からFAXで注文書が届き、担当者が販売管理システムへ入力する」「メールに添付されたExcelを開き、商品コードと数量を確認して転記する」「納品後に請求書を作成し、相手先でもその内容を会計システムへ入力する」── 企業間の取引では、同じ注文情報や請求情報を、複数の会社・複数の担当者が何度も入力していることがあります。

この重複入力を減らし、発注、受注、出荷、請求などのデータを企業間で直接やり取りする仕組みがEDIです。EDIというと、大企業が専用回線を使って導入する大がかりなシステムを想像するかもしれませんが、本質はもっと単純です。取引先から届いた情報を人が読み直して入力するのではなく、コンピューターでそのまま処理できるデータとして交換する。それだけです。

この記事では、EDIとは何か、FAXやメールと何が違うのか、導入すると企業業務がどのように楽になるのかを、受発注業務を例に整理します。専門用語は最小限にとどめますが、次の4つだけ先に押さえておいてください。

1．まず結論

EDIは、企業同士が注文書、出荷通知、請求書などの取引情報を、あらかじめ決めた形式の電子データとして交換する仕組みです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、電子商取引や情報セキュリティ、個人情報保護などの分野で標準化や普及啓発を行っている団体で、企業コードやEDIに関する情報を継続的に公開しています。この記事でも、EDIの定義や効果について同協会の解説を参照します。JIPDECの解説では、EDIを「企業や行政機関などがコンピュータをネットワークで繋ぎ、伝票や文書を電子データで自動的に交換すること」と説明し、あわせてJIS X 7011による定義も紹介しています。

EDIを導入する目的は、単に紙をなくすことではありません。主な目的は、次のような作業を減らすことです。

• FAXやPDFを見ながら行う手入力
• Excelから販売管理システムへの転記
• 入力内容の目視確認
• 注文書や請求書を探す作業
• 注文状況を確認する電話やメール
• 売上、在庫、請求データの再集計

一言で表すと、EDIは、会社と会社の間で止まっていたデータを、そのまま流れるようにする仕組みです。

この記事の知識マップ

EDIは、注文書・出荷通知・請求書などの取引情報を企業間であらかじめ決めた電子データの形式で交換し、人手による再入力そのものをなくす仕組みである。転記入力ミスの削減や受注処理の迅速化に加え、受信データを社内の在庫・出荷・請求システムまで連携して初めて効果が生まれ、取り込まずに印刷して人手処理すればFAXと変わらない。取引先ごとに個別対応する形式はコストが増えるため、標準に基づくEDIや中小企業共通EDIが現実的な選択になる。デジタルインボイスは、この考え方を請求書分野に適用した実践であり、導入前にはまず現在の受発注方法を取引先ごとに棚卸しすることが製品選定より優先される。

flowchart LR
    accTitle: EDIによる企業間データ交換の知識マップ
    accDescr: EDIが人手による再入力や転記ミスをどう防ぎ受注処理と在庫・出荷・請求連携をどう自動化するか、標準形式や中小企業共通EDIが個別対応形式の課題にどう応え、デジタルインボイスがこの考え方を請求分野へどう適用しているかの関係を示す図です。
    edi["EDI(電子データ交換)"]
    manual_reentry["受け取った情報の人手による再入力"]
    transcription_error["転記入力ミス"]
    order_processing_lead_time["受注処理のリードタイム"]
    trading_partner_agreement["取引先とのEDI取り決め"]
    master_code_alignment["商品コード等のマスタ整合"]
    order_to_cash_integration["受注後の在庫・出荷・請求連携"]
    edi_standard_format["標準に基づくEDI"]
    edi_individual_format["取引先ごとの個別EDI"]
    sme_common_edi["中小企業共通EDI"]
    digital_invoice["デジタルインボイス"]
    current_process_inventory["現行受発注方法の棚卸し"]
    order_status_visibility["注文状況の可視化"]
    task_personalization["業務の属人化"]
    low_frequency_irregular_trading["低頻度・非定型の取引"]
    high_frequency_recurring_trading["高頻度・定型の反復取引"]
    edi -->|"軽減する"| manual_reentry
    manual_reentry -->|"原因になり得る"| transcription_error
    edi -.->|"軽減する"| transcription_error
    edi -->|"軽減する"| order_processing_lead_time
    edi -->|"前提とする"| trading_partner_agreement
    edi -->|"前提とする"| master_code_alignment
    edi -->|"自動化する"| order_to_cash_integration
    edi -.->|"前提とする"| order_to_cash_integration
    edi -->|"利用する"| edi_standard_format
    edi_standard_format -->|"推奨される対応"| edi_individual_format
    sme_common_edi -->|"推奨される対応"| edi_individual_format
    digital_invoice -.->|"利用する"| edi
    current_process_inventory -->|"より先に行うべき"| edi
    edi -->|"自動化する"| order_status_visibility
    order_status_visibility -->|"軽減する"| task_personalization
    edi -.->|"用いるのは非推奨"| low_frequency_irregular_trading
    edi -->|"推奨される対応"| high_frequency_recurring_trading

図の実線は常に成り立つ関係、破線は条件付きの関係です(成立条件は詳細ページの各関係の説明に記載)。関係すべての一覧(全17件、根拠・確度つき)と主要概念の定義は知識マップ詳細ページにまとめています。データ: JSON-LD / Turtle

2．EDIがない受発注業務では、何が起きているのか

まず、EDIを使っていない受発注業務を考えてみます。発注側の会社では、購買担当者が自社のシステムやExcelで注文内容を作成し、それを注文書として印刷し、FAXやメールで取引先へ送ります。受注側では、届いた注文書を担当者が確認し、自社の販売管理システムへ入力します。その後、受注確認書、出荷通知、納品書、請求書などを作成して発注側へ送り返し、発注側でもそれらの情報を在庫管理システムや会計システムへ入力します。

flowchart TD
    A["発注側で注文データを入力"] --> B["注文書を印刷またはPDF化"]
    B --> C["FAXまたはメールで送信"]
    C --> D["受注側の担当者が内容を確認"]
    D --> E["受注側のシステムへ再入力"]
    E --> F["出荷データ・請求データを作成"]
    F --> G["発注側が再び自社システムへ入力"]

図1: EDIがない場合の受発注の流れ。データが二度、人の手を経て入力し直されている

この流れでは、商品コード、商品名、数量、単価、納期、納品先といった同じ情報が何度も入力されます。最初の注文データはすでに発注側のコンピューターに入っているにもかかわらず、紙やPDFに変換されたことで、受注側では再び人が読み取り、コンピューターへ入力し直しているわけです。

問題は、情報が電子化されていないことではありません。一度データとして作られた情報が、人が読む文書へ変換され、相手側で再びデータに戻されていることです。

3．EDIを使うと、受発注はどう変わるのか

EDIを使うと、発注側のシステムで作成された注文データが、受注側のシステムで読み取れる形式に変換され、そのまま送信されます。受注側では、担当者が注文書を見ながら入力するのではなく、受信したデータを販売管理システムへ取り込みます。

flowchart LR
    A[発注側の購買システム] --> B[注文データ]
    B --> C[EDIによる送信・変換]
    C --> D[受注側の販売管理システム]
    D --> E[受注確認]
    D --> F[出荷通知]
    D --> G[請求データ]
    E --> C
    F --> C
    G --> C
    C --> A

図2: EDIを使った場合の受発注の流れ。図1にあった「印刷」「目視確認」「再入力」の工程が消えている

発注側から受注側へ注文データを送り、受注側から発注側へ受注確認、出荷、請求などのデータを返します。人が文書を見ながら転記する工程を挟まず、システムからシステムへデータを渡すのがポイントです。

JIPDECの解説では、各企業が持つ固有形式のデータを標準形式へ変換し、受信側でも標準形式から自社形式へ変換する仕組みをEDIとして説明しています。

4．EDIとメール・PDF・Excelは何が違うのか

「注文書をPDFにしてメールで送っているので、すでに電子化できている」と考えることがあります。確かに、紙を郵送するよりは速く、保管もしやすくなります。しかし、受け取った側がPDFを見ながらシステムへ入力しているなら、入力作業そのものは残っています。違いを整理すると、次のようになります。

JIPDECの説明では、伝票をスキャンした画像や、通常の文章として書かれたメールは、コンピューターで再処理できるEDIデータとは区別されています。また、Web画面へ人が手入力する方式も、厳密にはコンピューター間の自動交換とは異なります。

ただし、PDFやExcelを使うこと自体が悪いわけではありません。重要なのは、受け取った情報がその後どのように処理されるかです。「PDFを人が見て入力する」「Excelを開いてコピーする」「CSVをシステムへ直接取り込む」「APIで自動的に登録する」── 同じ「電子ファイル」でも、後工程の負担はまったく異なります。EDIの効果を判断するときは、送信方法だけでなく、受信後に人が何をしているかを見る必要があります。

4.1．「EDI」と呼ばれるものの地図

ここまで「EDI」と一括りに書いてきましたが、実際に検討を始めると、いくつもの呼び名が出てきます。全体の位置関係を先に押さえておくと、製品説明を読むときに迷いません。

区分の軸は2つだけです。1つは、やり取りの形式が取引先ごとの個別仕様なのか、広く合意された標準なのか。もう1つは、最後に人が画面を操作するのか、システムからシステムへ渡るのか。この2軸で自社の現状と候補を置いてみると、どこを直せば効果が出るかが見えてきます。

5．EDIで交換できる情報

EDIは、注文書だけの仕組みではありません。企業間取引で発生する、さまざまな情報を交換できます。

例えば、発注データを受け取った時点で、受注側のシステムが次の処理を行うこともできます。

1. 注文番号の重複を確認する
2. 商品コードが存在するか確認する
3. 在庫を引き当てる
4. 納期を計算する
5. 倉庫へ出荷指示を送る
6. 発注側へ受注確認を返す

さらに出荷後は、出荷実績から売上を計上し、請求データを作成できます。つまりEDIは単なる通信機能ではなく、受発注を入口として、その後の在庫、出荷、売上、請求までをつなぐための土台になります。

6．EDIは企業業務をどう楽にするのか

第2章から第4章までで見たとおり、EDIの直接の効果は「注文書を見ながらの手入力がなくなること」です。この章では、そこから先に何が起きるかを6つに分けて整理します。効果は入力工数の削減だけではありません。

6.1．担当者の時間を例外対応に振り向けられる

手入力がなくなると、担当者の時間の使い道が変わります。すべての注文を人が処理するのではなく、通常の注文は自動処理し、判断が必要なものだけを人が確認する形にできるからです。人が見るべきなのは、たとえば次のような注文です。

• 在庫が不足している注文
• 通常とは異なる納期の注文
• 商品コードが登録されていない注文
• 大口注文
• 単価や契約条件の確認が必要な注文

入力に追われている状態では、これらの確認は後回しになりがちです。EDIの価値は「作業が減ること」よりも、「減った時間を、本来注意を向けるべき注文に使えること」にあります。

6.2．入力ミスを減らせる

人が入力する作業には、一定の確率で間違いが発生します。商品コードを一桁間違える、数量を10個ではなく100個と入力する、納品先を取り違える、希望納期を読み間違える、同じ注文を二重に登録する、といった類です。

EDIでも、元のデータ自体が間違っていれば問題は起きます。しかし、正しく作られたデータを相手側で再入力する必要がないため、転記の段階で発生するミスは減らせます。中小企業庁も、受発注のデジタル化による効果として、作業効率の向上、人的ミスの軽減、取引記録の検索性向上を挙げています。

6.3．受注処理を早くできる

FAXやメールでは、担当者が受信に気づき、内容を確認し、入力を終えるまで、受注処理が始まりません。注文が多い日には入力待ちが発生しますし、担当者が休んでいれば処理が遅れます。

EDIでは、受信したデータを自動的にシステムへ取り込めるため、注文を受け取った直後に、注文の受付、在庫確認、納期計算、倉庫への出荷指示、受注確認の返信といった処理を開始できます。受注処理が早くなれば、出荷までの時間も短縮しやすくなります。JIPDECも、EDIの効果として事務作業の効率化・迅速化、ジャストインタイムの納品、リードタイム短縮、在庫圧縮などを挙げています。

6.4．注文状況を確認しやすくなる

紙、FAX、メール、Excelが混在していると、「その注文が現在どうなっているか」を調べるのに時間がかかります。担当者のメールボックス、共有フォルダー、紙のファイル、販売管理システムなどを順番に確認することになるからです。

EDIでは、注文番号などを基準に、次の情報を関連付けて管理できます。

• いつ注文を受け取ったか
• 正常に取り込まれたか
• 受注確認を返したか
• 出荷済みか
• 検収されたか
• 請求済みか
• エラーや再送が発生したか

問い合わせを受けたときも、担当者の記憶や個人メールに頼らず、処理履歴から確認できます。

6.5．在庫・出荷・会計業務につなげられる

受け取ったデータを社内システムと連携すれば、受注登録から先の後工程も自動化できます。

flowchart TD
    A["注文データを受信"] --> B["受注登録"]
    B --> C["在庫引当"]
    C --> D["出荷指示"]
    D --> E["売上計上"]
    E --> F["請求データ作成"]
    F --> G["入金消込"]

図3: 受信した注文データが社内でたどる後工程。どこまでつなぐかが導入効果を決める

逆に、EDIで注文データを受信しても、それを印刷して人が販売管理システムへ入力しているなら、効果は限定的です。JIPDECも、EDIで受け取ったデータを社内システムへ取り込まず、印刷して人手で処理すれば、FAXと大きく変わらないと説明しています。EDIは、取引先との通信だけを導入するのではなく、受け取ったデータを社内業務のどこまで流すかが重要です。

6.6．取引データを経営判断に使える

紙やPDFで受け取った注文書は、保存されていても集計には使いにくいものです。EDIでは取引情報が構造化されたデータとして蓄積されるため、次のような分析へつなげられます。

• 商品別の受注量
• 取引先別の売上推移
• 曜日別・時間帯別の注文傾向
• 納期遅延の発生状況
• 欠品が多い商品
• 注文から出荷までの所要時間
• 返品や訂正が多い取引

JIPDECも、EDIデータを在庫引当、生産手配、入出荷検品、売掛計上などの日常業務に加え、売れ筋分析、スペンドアナリシス、需要予測のような経営判断の材料として活用できるとしています。EDIによってデータを集められる状態を作ることは、業務効率化だけでなく、将来の在庫最適化や需要予測の前提にもなります。

7．単純な例で考えるEDIの効果

例えば、ある卸売会社が1日に100件の注文をFAXやメールで受け取っており、1件の注文を販売管理システムへ入力して内容を確認するのに平均3分かかるとします。

100件 × 3分 = 300分 → 1日あたり5時間

EDI導入後、80件を自動的に取り込み、残り20件だけを人が確認する形になったとすると、こうなります。

20件 × 3分 = 60分 → 1日あたり1時間

単純化した例ですが、入力作業は5時間から1時間になります。実際にはこれに加えて、読みにくいFAXの確認、入力間違いの訂正、注文内容を確認する電話、注文書を探す作業、注文一覧の集計、担当者間の引き継ぎといった時間も減る可能性があります。EDI導入の効果は「紙代が減る」といった直接的なコストだけではなく、毎日繰り返される小さな確認・入力・訂正を減らせることに大きな意味があります。

7.1．自社の数字で試算する

上の100件・3分はあくまで例です。自社の数字を当てはめて計算してみてください。必要なのは4つの数字だけです。

(1) 1日の受注件数                       …… A 件
(2) 1件あたりの入力・確認時間           …… B 分
(3) EDIで自動処理できる見込みの割合     …… C ％
(4) 1年の営業日数                       …… D 日

現在かかっている時間   = A × B                    (分/日)
EDI導入後に残る時間    = A × (1 - C ÷ 100) × B    (分/日)
1日あたりの削減時間    = A × (C ÷ 100) × B        (分/日)
1年あたりの削減時間    = 1日あたりの削減時間 × D ÷ 60  (時間/年)

(3)の「自動処理できる割合」は、次章以降で扱う例外の多さで決まります。最初から高い値を置かず、まずは取引件数の多い上位数社が全体の何％を占めるかを数えるところから始めてください。取引先ごとの件数は、第11.1章の一覧表を作れば出てきます。

なお、この試算で出るのは削減できる時間であって、そのまま削減できる人件費ではありません。空いた時間を何に使うか(例外対応の質を上げる、他業務へ回す、残業を減らす)まで決めて、はじめて導入の効果として説明できる数字になります。

8．部門ごとに見るEDIのメリット

EDIによる業務改善は、受注部門だけに限定されません。

情報の所在が明確になり、担当者以外でも状況を確認しやすくなるため、EDIで減らせるのは入力工数だけでなく、業務の属人化でもあります。

9．EDIを導入すれば、すべて自動化できるわけではない

EDIは便利な仕組みですが、導入するだけですべての作業が自動化されるわけではありません。

9.1．取引先との取り決めが必要

企業間でデータを交換するには、少なくとも次の事項を決める必要があります。どの情報を交換するか、どのデータ形式を使うか、いつ送受信するか、注文変更や取消をどう扱うか、エラーが発生した場合にどうするか、同じデータを再送した場合にどう扱うか、そしてどの時点で正式な注文として成立するか。

こうした取り決めには階層があり、JIPDECは次の5つに整理しています。「EDIを入れる」という話が具体的にどの層の話なのかを取り違えると、議論がかみ合いません。

製品やサービスの比較は上の2層(通信プロトコルとシンタックスルール)の話に偏りがちですが、導入で苦労するのは下の3層です。とくに「メッセージとデータ項目」は次の9.2で扱うコード整備そのもので、ここを取引先と詰めないまま製品だけ決めると、あとで手戻りになります。

9.2．商品コードなどをそろえる必要がある

発注側と受注側で、同じ商品に異なるコードを使っていることがあります。発注側では商品コードがA-001、受注側では100245となっているようなケースです。この場合は、コードを変換するための対応表が必要になります。商品コード以外にも、次のような項目を整理します。

• 取引先コード
• 納品先コード
• 単位
• 入数
• 税区分
• 通貨
• 日付形式
• 文字コード

データを送受信できても、項目の意味が一致していなければ、正しい取引にはなりません。

9.3．例外処理は残る

通常の注文を自動処理できても、在庫不足、廃番商品、通常と異なる価格、緊急注文、注文変更、注文取消、分納、返品、データ不備といった例外的な取引は残ります。

重要なのは、すべてを無理に自動化することではありません。通常処理と例外処理を分け、通常処理は自動化し、判断が必要なものだけを人へ回す設計が現実的です。第6.1章で挙げた「人が見るべき注文」が、そのままここでいう例外にあたります。

9.4．FAXやメールとの併用期間が発生する

すべての取引先が同時にEDIへ移行できるとは限りません。そのため導入初期には、EDI、Web画面、CSVアップロード、メール、FAX、電話といった複数の受付方法が並行することがあります。

この状態では、EDIを導入しても従来業務の担当者をすぐには減らせません。効果を高めるには、取引量の多い取引先から順番に移行し、手作業で扱う件数を減らしていく必要があります。JIPDECも、FAXや電話などの人手処理が残ると、その対応要員が必要になり、効率化の効果を十分に得にくいと指摘しています。第7.1章の試算で「自動処理できる割合」を控えめに置くべき理由も、ここにあります。

10．EDIが向いている企業

EDIは、特に次のような企業で効果が出やすい仕組みです。

• 毎日または毎週、同じ取引先と受発注している
• 注文件数や明細数が多い
• FAXやメールからシステムへ転記している
• 入力間違いや二重登録が発生している
• 注文確認の電話やメールが多い
• 受注後に在庫、出荷、請求の処理が続く
• 担当者が休むと処理が滞る
• 注文履歴や取引状況の集計に時間がかかる

一方、年に数回しか取引がない相手や、注文内容が毎回大きく異なる取引では、EDIの構築・運用コストが効果を上回ることもあります。

EDIを導入するかどうかは、会社の規模だけで判断するものではありません。中小企業庁も、中小企業向けに受発注業務を標準化する「中小企業共通EDI」を整備しており、専門端末や紙を減らし、伝票をデータとして一元管理することによる業務効率化を示しています。見るべきなのは、従業員数ではなく、繰り返し発生している入力・確認・転記の量です。

11．EDI導入を検討するときの進め方

EDIを検討するとき、最初から製品や通信方式を選ぶ必要はありません。まず、現在の業務を整理します。

11.1．現在の受発注方法を一覧にする

取引先ごとに、次の情報を整理します。

この整理をすると、EDI化による効果が大きい取引先や業務が見えてきます。第7.1章の試算に入れる件数と時間も、この表から取れます。

11.2．取引量の多い一社から始める

最初からすべての取引先を対象にすると、調整項目が増え、導入が長期化します。まずは、次の条件に当てはまる取引先を一社選ぶのが現実的です。

• 取引件数が多い
• 定型的な注文が多い
• 担当者同士の連絡が取りやすい
• システム連携への理解がある
• 効果を測定しやすい

一社で運用方法を確立したあと、他の取引先へ広げます。

11.3．交換対象を絞る

最初から見積もり、受注、出荷、検収、請求、支払いのすべてを対象にする必要はありません。例えば、最も入力負担の大きい注文データだけを先にEDI化し、次のように段階的に広げていく方法があります。

1. 第1段階：注文データ
2. 第2段階：受注確認・納期回答
3. 第3段階：出荷通知
4. 第4段階：請求データ

段階的に対象を増やすことで、現場への影響を抑えながら効果を確認できます。

11.4．社内システムへの接続を確認する

EDIサービスを導入しても、既存の販売管理システムへデータを取り込めなければ、手入力が残ります。事前に次の点を確認します。

• CSVの入出力機能があるか
• APIを利用できるか
• データベースとの連携が可能か
• 商品コード変換をどこで行うか
• 受信データの重複をどう防ぐか
• エラーを誰に通知するか
• 処理履歴をどこに残すか

製品選定より先に、既存システムとの接続方法を確認することが重要です。ここで「CSVの入出力ができない」「APIがない」と分かった場合、EDIサービスの選定よりも、既存システム側の改修や中継の仕組みを用意することが先になります。

12．EDI導入後に測りたい指標

EDIを導入したら、「使えるようになった」で終わらせず、業務がどれだけ変わったかを確認します。例えば、次の指標を導入前後で比較します。第7.1章の試算に使った数字をそのまま実測値に置き換えれば、想定と実際の差もそのまま見えます。

• 受注入力にかかる時間
• 1件の注文を処理するまでの時間
• 入力訂正の件数
• 二重登録の件数
• 注文確認の問い合わせ件数
• 出荷遅延の件数
• EDIで処理できた注文の割合
• 人が確認した例外注文の割合

EDIで大切なのは、データを送信できることではありません。手作業が実際に減り、処理が速くなり、間違いが減ったかで評価します。

まとめ

EDIとは、企業間で発生する注文、出荷、請求などの情報を、コンピューターでそのまま処理できる電子データとして交換する仕組みです。FAXをメールへ変更するだけでは、紙は減っても手入力が残ることがあります。EDIの本当の効果は、取引先から受け取ったデータを、販売管理、在庫、出荷、会計などの社内システムへ直接つなげられることにあります。

EDIによって期待できる主な変化は、次のとおりです。

• 注文書を見ながら行う手入力を減らす
• 転記による入力ミスを減らす
• 受注から出荷までの処理を早くする
• 注文や請求の処理状況を確認しやすくする
• 在庫、出荷、売上、請求を連携する
• 蓄積した取引データを集計や需要予測に使う
• 担当者個人に依存した業務を減らす

ただし、EDIサービスを契約するだけでは十分ではありません。商品コードなどのデータを整理し、取引先と運用ルールを決め、既存の社内システムへデータを取り込めるようにする必要があります。

EDI導入の出発点は、「どの製品を使うか」ではなく、現在の業務で同じ情報を何回入力しているかを調べることです。FAX、メール、Excel、Web画面、販売管理システムの間で人が情報を運んでいる箇所を見つけ、その中から件数が多く、定型的な業務を順番にデータ連携へ置き換えていくのが現実的です。

受発注業務のデータ連携をご検討の方へ

企業間の受発注を効率化したいものの、現在のFAX・メール・Excel運用をどこから見直せばよいか分からない場合は、まず業務の流れを整理する必要があります。

取引先からどの形式で情報を受け取り、社内のどのシステムへ入力し、その後の在庫・出荷・請求へどうつないでいるかを確認すると、自動化できる範囲が見えてきます。

合同会社小村ソフトでは、既存のWindows業務アプリ、CSV・固定長ファイル、データベース、Webシステムなどを含む業務連携について、現状整理や実現方法の検討をご相談いただけます。

全面刷新を前提にせず、現在の仕組みを残しながら手入力部分だけを減らす構成も検討できます。

参考リンク

• JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会), EDIとは. EDIの定義(企業や行政機関などがコンピュータをネットワークで繋ぎ、伝票や文書を電子データで自動的に交換すること)、JIS X 7011による定義、各社固有形式と標準形式の相互変換という仕組み、スキャン画像や通常の文章メールがEDIデータと区別されることについて。
• JIPDEC, EDIのメリットとEDI標準の必要性. 事務作業の効率化・迅速化、ジャストインタイムの納品、リードタイム短縮、在庫圧縮、人為的ミスの排除、売れ筋分析やスペンドアナリシス・需要予測への活用、標準に従わない場合は取引先ごとに変換の仕組みが必要でコストが見合わないこと、取り決めが必要な5事項(通信プロトコル、シンタックスルール、メッセージとデータ項目、業務運用規約、取引基本規約)、受信データを印刷して人手で処理すればFAXと大きく変わらないことについて。
• 中小企業庁, 受発注のデジタル化(中小企業共通EDI). 受発注のデジタル化による作業効率の向上・人的ミスの軽減・取引記録の検索性向上、中小企業向けに受発注業務を標準化する「中小企業共通EDI」の整備について。
• デジタル庁, JP PINT(電子インボイスの標準仕様). デジタル庁が日本のPeppol Authorityとして、Peppolネットワーク上でやり取りされる日本の電子インボイス標準仕様「JP PINT」を管理・公開していることについて。

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小村 豪

合同会社小村ソフト 代表

Windows ソフト開発、技術相談、不具合調査を中心に、既存資産が残る案件や原因が見えにくい障害調査に強みがあります。