デジタルインボイスの知識マップ(知識グラフ)
デジタルインボイスとは、請求情報を売り手のシステムから買い手のシステムへ人を介さず直接データ連携し自動処理する仕組みで、受け取った側が内容を見て入力し直すPDF請求書とは異なる。国際標準のPeppolを土台に、4コーナーモデルでアクセスポイントを介して異なるソフト同士でもやり取りでき、日本標準の文書仕様JP PINTは適格請求書の記載事項に対応する。インボイス制度が定めるのは記載事項という税制の話であり、どんな形式・経路で送るかを決めるデジタルインボイスとは別の話である。登録番号は国税庁のWeb-APIで自動照合でき、受け取ったデータは電子帳簿保存法の電子取引として保存義務を負う。中小企業の現実的な入口は、既存の会計・請求ソフトでPeppol対応を有効にすることである。
デジタルインボイス
請求情報を、売り手のシステムから買い手のシステムに対し、人を介することなく直接データ連携し、自動処理する仕組み。
Peppol(ペポル)
請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための文書仕様・運用ルール・ネットワークの国際的な標準の枠組み。日本ではデジタル庁がJapan Peppol Authorityとして管理する。
4コーナーモデル
売り手(C1)・売り手側アクセスポイント(C2)・買い手側アクセスポイント(C3)・買い手(C4)の4者を介してPeppolネットワーク上でデータを交換する構成。
Peppolアクセスポイント(サービスプロバイダー)
売り手または買い手が契約し、Peppolネットワークを通じて請求データの送受信を担う事業者。メールサーバーに相当する役割を果たす。
JP PINT
Peppolネットワーク上でやり取りする請求データの日本標準の文書仕様。OpenPeppolの国際的なひな形PINTを日本の税制に合わせて作成したもので、デジタル庁が公表する。
適格請求書(インボイス)
インボイス制度で買い手が仕入税額控除を受けるために保存が必要な、登録番号などの記載事項を満たす請求書。紙でもPDFでも交付できる。
適格請求書発行事業者の登録番号
税務署への登録申請によって通知される、T+13桁の数字で構成される番号。適格請求書の記載事項の一つ。
適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API
国税庁が提供する、指定した登録番号の公表情報や指定期間の更新情報をシステムから直接取得できる機能。利用にはアプリケーションIDの発行申請が必要だが無料。
受け取った情報の人手による再入力
取引先から届いたFAX・PDF・紙などの文書を人が読み取り、自社システムへあらためて入力し直す作業。
PDF請求書
紙の請求書を電子ファイルにしただけの請求書運用。受け取った側は内容を見ながら会計システムへ入力し直す作業が残る。
電子帳簿保存法(電帳法)
2024年1月以降、電子データでやり取りした請求書・領収書などの電子取引を、真実性の確保と可視性の確保を満たした電子データのまま保存することを義務づける法律上の要件。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
2023年10月1日に始まった、仕入税額控除の要件として適格請求書の保存などを定める消費税の税制上の制度。
Peppol対応の会計・請求ソフト
中小企業がデジタルインボイスを始める現実的な入口となる、Peppolに対応した会計ソフトや請求書発行サービス。EIPAが対応済みサービスの一覧を公表している。
EDI(電子データ交換)
FAXやメールで受け取った注文を人が入力し直す業務を、システム間のデータ交換へ置き換える仕組み。CSV取込の先にある上位形態として位置づけられる。
請求書処理にかかる人的コスト
受け取った請求書1枚ごとの確認・入力・見直しにかかる時間の総量。枚数が多い会社では月間・年間で数百時間規模になり得る。
デジタルインボイスは、Peppolという国際的な標準仕様の上に成り立つ。
Peppolのデータ交換は、売り手・アクセスポイント・買い手を四隅に見立てた4コーナーモデルで行われる。
4コーナーモデルでは、売り手・買い手それぞれが契約するアクセスポイントがPeppolネットワークを介してデータを中継する。
JP PINTは、OpenPeppolが定める国際的なひな形PINTを日本の税制に合わせて実装した日本標準の文書仕様である。
JP PINTは、インボイス制度の適格請求書に対応した項目定義を持つ。
適格請求書の記載事項には、売り手の氏名・名称と登録番号が含まれる。
登録番号が本物の適格請求書発行事業者のものかどうかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトのWeb-APIで確認できる。
登録番号がデータ項目として届くため、公表システムのWeb-APIと組み合わせて新規取引先の登録確認や定期チェックを自動化できる。
請求情報を標準化された構造化データとして直接連携するため、システムが直接取り込み、人による再入力が原則として不要になる(完全になくなるとは限らない)。
PDF請求書は紙が電子ファイルになっただけで、受け取った側はPDFを見ながら会計システムへ入力し直す必要がある。
デジタルインボイスの授受は電子帳簿保存法上の電子取引に該当し、改ざん防止(真実性)と検索可能性(可視性)を満たした電子データのままの保存が必要になる。
インボイス制度は、買い手が仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存などを要件とする。
多くの中小企業は、すでに使っている会計・請求ソフトでPeppol対応の設定を有効にすることでデジタルインボイスの送受信を始められる。
デジタルインボイスは、EDIという企業間データ交換の考え方を請求書分野に適用したものと位置付けられる。
受け取った請求書1枚あたりの確認・入力・見直しの時間が原則不要になり、枚数が多い会社ほど削減効果が大きくなる。
Peppolネットワークを介して送受信する場合は、売り手・買い手いずれかが契約するアクセスポイント(サービスプロバイダー)を介する構造で成り立つ。他の構造化EDIや直接連携による交換もある